対処すべき課題

住宅型有料老人ホームにつきましては、特定施設の総量規制（※）の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤づくりが必要であると考え、計5ホームを運営しております。当社グループではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホームの開設を進めてまいります。

※ 特定施設の総量規制とは、自治体（主に都道府県）が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。

社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大及びさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。

当社グループが行う不動産事業におきましては、ヘルスケア物件を対象とした不動産開発及び売却を拡大するとともに、豊富に入る不動産情報を活かし、ヘルスケア物件に限定しない不動産の事業収益化（取得、開発、賃貸、売却、仲介などによる収益化）も進めてまいります。引き続き、自社グループで保有する物件の売却を進め（ホームの運営は継続）アセットライト経営を志向することにより、親会社株主に帰属する当期純利益の増益も見込んでおります。

さらに、介護事業、不動産事業に続く第3の柱とするべく、当社において2022年7月より新たな部門として「事業構想室」を設置し、新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、M&Aも積極的に進めてまいります。

今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。

介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

当社グループは積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。