サステナビリティ
サステナビリティ基本方針
私たちチャーム・ケア・コーポレーションは、企業理念のもと、事業を通じて「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することをミッションと位置付けております。
このミッションの遂行にあたり、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
事業を通じて取り組む重要課題と目標
| 重要課題 | 目標 | 主な取り組み事例 | |
|---|---|---|---|
| 1 |
環境負荷の低減 |
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| 2 |
多様性を認める職場環境の実現 |
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| 3 |
働き方改革の実現 |
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| 4 |
健康寿命の延伸 |
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地域社会とのパートナーシップ |
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コーポレート・ガバナンス体制の強化 |
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コンプライアンスの徹底 |
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事業継続計画（BCP）の策定 |
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１．地球環境問題への配慮
環境負荷の低減
【取り組み事例】
●使用済み制服のリサイクル
当社では、利用できなくなったスタッフの制服を回収し、提携している外部事業者に委託してリサイクル化を行っております。
BRINGプロジェクトリサイクルの流れ
※BRINGは2010年から日本環境設計が運営しいる回収・リサイクル・製品製造ブランドです。回収した繊維製品は服のポリエステル燃料やジェット燃料、バイオエタノールなどにリサイクルします。
●太陽光発電によるCO2排出削減
当社では、事業活動にともなう環境負荷を低減するため、オーナー様のご協力のもと運営ホームにおいて太陽光発電システムを導入しております。
今後も導入ホームを増やし、再生可能エネルギーの有効活用の検討を進めてまいります。
２．人権の尊重
多様性を認める職場環境の実現
【取り組み事例】
●女性管理職比率UP
当社では、女性管理職を積極的に登用しており、2022年6月30日現在では、管理職全体の25％を超える割合となっております。今後、40％台を目指してまいります。
管理職の男女比率
●「子育てサポート企業」の認定
当社では、従業員の働きやすい環境を整備するため、各種福利厚生制度の充実を図っており、子育て中の方でも安心して働けるよう、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主として「子育てサポート企業」の認定を受けております。
※次世代認定マーク「くるみん」使用企業に認定されています。
●ハラスメント対策
当社では、ハラスメントを重大な人権問題ととらえ、職場におけるハラスメントの防止に向けた啓蒙活動を継続的に行うとともに、ハラスメントに関する相談窓口を設置しております。
●外国人スタッフの雇用促進
当社では、組織の多様性を高めるために外国人スタッフの雇用を進めております。介護業界の労働力不足の解消にもつながる重要な取り組みであり、今後も外国人スタッフが安心して働ける職場環境づくりに努めてまいります。
３．従業員の健康への配慮、労働環境の整備、処遇改善
働き方改革の実現
【取り組み事例】
●メンタルヘルスサポート
介護の仕事は人との関わりが多く、ストレスが蓄積されやすい仕事といわれています。当社では、心の健康が保たれるよう、遠慮なく相談でき、悩みを抱え込まないようにするための相談窓口を複数設置しているほか、メンター・メンティー制度を運用しスタッフの心のケアに努めております。
●資格取得支援制度
当社では、介護技術の向上や自己啓発の一環として、介護職員初任者研修や介護福祉士などの資格取得を目指す方を対象として、受講費用の負担や報奨金の支給をする支援制度を設けております。
●限定正社員制度・エルダー社員制度
当社では、スタッフの優秀な人材の確保と定着を実現するため、勤務時間や勤務場所に制限がある方でも正社員に登用する限定正社員制度を設けております。
また、定年退職を迎えた後も定年時の処遇に応じて65歳までエルダー社員として働ける制度を設けるとともに、雇用契約期間満了後も、最長75歳まで働くことが可能な体制としております。
●仕事とプライベートの両立支援
当社では、就業準備も勤務時間とし、1分単位で時間外労働を適切に算出するとともに、仕事とプライベートの両立を支援するために、ITの積極的な活用などによる時間外労働削減の取り組みに注力しております。
平均時間外労働
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 8.6時間 | 6.9時間 | 5.2時間 | 4.6時間 |
４．社会との公正・適正な関わり
健康寿命の延伸
【取り組み事例】
●認知症への取り組み
当社では、介護の質を向上させる取り組みの一つとして「認知症」をテーマにした取り組みを行っております。
認知症に関する理解を深めるための研修はもちろん、介護研究発表会における実例検証、さらには認知症進行の抑制に効果的と言われている良質な睡眠を確保するための見守りセンサーの導入を進めております。今後は、会話ロボットなどITを取り入れた取り組みを含め様々な角度から取り組んでまいります。
●アートギャラリーホーム活動
当社では、若手アーティスト支援を目的に、首都圏を中心とした22か所の有料老人ホームで「アートギャラリーホーム事業」を展開しております。本活動を開始したのは2014年、作品募集によって選出・展示された作品は約1,100点、出品アーティストは約200人となります。募集の対象を卒業後10年以内の若手アーティストに限り、審査員による作品選考と表彰式および作品展を行うことで、作品発表の機会に恵まれない若い世代の実績の一助となってまいりました。
この取り組みを通して、アーティストの若い感性がご入居者様の生活に融和し新たな対話が生まれ、ご入居者様はもちろんご家族様やスタッフにとっても魅力的な空間となることを目指しております。また、これまで作品募集に参加した若手アーティストによるご入居者様向けアートプログラムを開催するなど、継続した支援に取り組んでおります。
当社のアートギャラリーホームの活動が、メセナ活動認定制度「This is MECENAT 2022」の認定を受けました。
●IT化促進
介護の質を向上させるためのキーワードが「IT化」です。当社では、労働力不足の対策としての業務の効率化はもちろん、効率化によって生まれた時間をよりお客様に向き合う時間とすることで、お客様の満足度アップにつなげております。
インカムの導入
スタッフ間の指示、伝達などのコミュニケーション効率が劇的に改善されます。
見守りセンサーの導入
ご入居者様の睡眠状態を把握することができ、健康・生活の改善につなげることが可能となります。また、ご入居者様の行動をいち早く察知することができ、転倒などの事故防止にもつながります。さらに夜間の全室見回りが不要となり、ご入居者様の安眠が確保できるとともにスタッフの負担も軽減されます。
ウェルヴィル株式会社との資本提携
ウェルヴィル株式会社では、「LIFE TALK ENGINE」を用いたアプリ、サービス等の開発に注力しています。具体的には、高齢者の方が、ロボットやアバターと、人と同じレベルで日常的な会話ができることを想定。高齢者の方の認知機能の把握、認知症の予防、健康情報の把握、孤独感の緩和、安否確認など様々な関連サービスを提供できるものと考えており、当社グループの最大のテーマである「健康寿命の延伸」に大きく貢献できる事業に成長するものと考えております。また、高齢者の方のみならず、高齢者施設で働く職員のストレス情報の把握、メンタルヘルスのサポートなど、様々な場面での応用の可能性に期待が持たれています。
地域社会とのパートナーシップ
【取り組み事例】
●ヤングケアラー支援
全国初となるヤングケアラー支援の専門部署を開設した神戸市に対して、当社から支援を申し出、コーヒーメーカーなどを提供し、毎月開催される「ヤングケアラーのつどい」で子どもたちにご利用いただいています。また、「特定非営利活動法人ふうせんの会」と協働し「子ども・若者たち（ヤングケアラー）のつどい」を大阪本社ビル内の会議室で開催いたしました。
今後も関係機関と連携のもと、ヤングケアラーへの支援の拡大を検討してまいります。
●介護に関するセミナーの開講
「全国キャラバン・メイト連絡協議会」と自治体による取り組みで催される「認知症サポーター養成講座」は、認知症への理解と適切な対応ができる「認知症サポーター」を増やすことで認知症の方も安心して日常生活を送ることができる社会づくりを目指しており、サポーターの数は全国で約1,380万人（2022年3月31日現在）にのぼります。当社スタッフがメインで開催する養成講座では、認知症に関する説明と紙芝居によるケーススタディも交え、認知症について初めて学ぶ方でも理解のしやすい内容をめざしています。
●地域清掃イベントへの参加
本社のある大阪市北区中之島エリアでは毎年「中之島ウエスト・クリーンアップ活動」という清掃イベントが実施されており、当社スタッフと当社企業キャラクターの「チャーミン」も参加しております。
コーポレート・ガバナンス体制強化
【基本的な考え方】
当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。
※コーポレート・ガバナンスに関する詳細はこちらよりご確認ください。
【取り組み事例】
●コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示・遵守
当社では、東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出し、公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みを開示しております。
●指名委員会及び報酬委員会を設置
当社では、取締役会及び監査役会の機能を補完する任意機関として指名員会及び報酬委員会を2021年9月28日に設置いたしました。指名委員会及び報酬委員会の構成は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は独立社外取締役としております。
コンプライアンスの徹底
【取り組み事例】
●リスク・コンプライアンス委員会設置
当社では、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為、不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図っております。
●コンプライアンス強化月間
当社では、コンプライアンスの対策として、社内報で毎号関連記事を掲載し、毎年11月には全従業員を対象とした「コンプライアンス確認テスト」を実施するなど、従業員一人ひとりの意識向上に努めております。さらに2015年より毎年10月をコンプライアンス強化月間とすることで、今一度コンプライアンス推進運動の原点に戻るとともに、さらなる周知徹底を進めております。
５．リスクマネジメント（危機管理）
事業継続計画（BCP）の策定
【取り組み事例】
●自然災害対策・感染症対策
当社では、大規模な災害時にご入居者様の安全を確保しサービスの低減を可能な限り抑制し、事業を継続するための計画（BCP）を策定しております。
また、日本国内で新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等感染症の大流行が懸念される場合に備え、感染症発生時における業務継続計画（BCP）を策定しております。
●地域との災害対策協定締結
当社では、災害時における地域貢献の取り組みとして、ホームのある市町村の役所や自治会と災害発生時の相互支援活動の内容を定め、協定を締結しています。また、日ごろの自治会活動の参加により、その地域の方と「顔見知り」になることが一番の防災対策であると考え、自治会主催のイベント等にも積極的に参加しております。
