ご挨拶

「原点回帰」により経営資源を介護事業に集中し、
利益の源泉であるホームの「現場力」向上に努めます

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、2025年6月期においてM&A7ホーム、リユース1ホームを含む14ホームを開設し、当社グループの運営ホーム数は105ホーム、グループにおける居室数は7,155室となりました。2026年6月期におきましては、9ホームの開設および取得を予定しており、当社グループの運営ホーム数は114ホーム、居室数は7,692室となります。

不動産事業は、事業環境の変化によりこれまでのように計画通りに進めることが難しい状況となっています。自社グループ運営ホームのための土地取得・開発は引き続き積極的に取り組み、一般不動産や他社運営物件の開発・売却事業を中止することといたしました。

新規事業においては、介護事業者向けサービス「虐待防止システム」は実用化に向けた課題解決の段階にあるほか、コンシューマ向け対話サービスについても試作機による実験を進めております。

当社が掲げる4つのNo.1である、「処遇No.1」については、これまでの継続的な取り組みが奏功し、社員の平均給与を全産業の平均給与に近い水準まで引き上げることができました。また前期より導入した「選択的週休3日制」についても定着が進んでおり、幅広い年齢層のスタッフのライフスタイルに合わせ、働き方を選べる環境を整備しています。その結果、採用活動にも大きな成果があり、既に前期採用者数以上の内定承諾をいただいております。

近い将来到来する深刻な介護の担い手不足への対処のため、介護現場におけるDX化を推進することで、介護サービスの質の向上と少人数でのホーム運営を両立する体制を実現し、業界初となる緩和比率による人員配置の認可につながっています。

サステナビリティに関する取り組みでは、先駆的にヤングケアラー支援の体制を築いた神戸市に加え、品川区、京都市、兵庫県と協定を締結し、支援の輪が広がっています。

今後も社会に広く貢献できる企業となるよう努めてまいりますので、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまにおかれましては、末永くご支援賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。

2025年9月
代表取締役会長兼CEO　下村　隆彦