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インタビュー

「量から質」への転換という舵取りのもと、アッパーミドルから富裕層向けブランド「チャームプレミア」の首都圏での展開を加速するチャーム・ケア・コーポレーション。中期目標「売上高200億円、運営居室数4,000室」の先を見据え、エリア拡大・領域拡大の双方を目指す新たな取り組みについて、代表取締役社長の下村隆彦に聞きました。

▼2018年6月期のポイント

  • ・高い入居率を維持した既存ホームに加え、2017年6月期開設ホームの入居が全体として順調に進み、前期比で大幅な増収となりました。また、2018年6月期開設ホームの初期投資費用を吸収し、前期比増益となりました。
  • ・予想比では売上面は若干予想を下回りましたが、人員配置の適正化や業務効率化の推進により、利益面は予想並みの結果となりました。

▼質問一覧(クリックすると回答まで遷移します)

インタビュー内容

2018年6月期の事業環境分析、事業活動ならびに業績の概要について教えてください。

介護人材不足が続く環境のもと、高価格帯ブランド「チャームプレミア」2ホームを含め、首都圏に3ホーム、近畿圏に5ホームを新規開設した結果、合計46ホーム、3,214室を運営するに至りました。

当社を取り巻く事業環境としましては、引き続き介護職の有効求人倍率が高止まりました。2018年6月現在、全国の有効求人倍率1.37倍に対して介護職の倍率は3.83倍。更に、東京都と大阪府における介護職の倍率はそれぞれ7.34倍と4.91倍になり、特に首都圏をはじめとする都市部でその傾向が顕著となりました。その結果、前期に比べ介護スタッフの給与水準、採用費用ともに上昇しております。

また、2018年4月に施行された介護保険法改正による介護報酬改定では、介護事業者の経営状況や介護スタッフの処遇改善などを踏まえ、改定率が+0.54%となり、6年ぶりのプラス改定になりました。地域包括ケアシステムの推進をはじめ、自立支援や重度化防止に関連する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上などが基本方針に盛り込まれました。

このような事業環境のもと、当社の既存ホームは入居率97.2%と、前期比で0.2%上昇の高水準を維持しました。2017年6月期開設の8ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏5ホーム)の入居が全体的に順調に進み、売上高は前期比24.2%増の13,572百万円となりました。利益面では、2017年6月期同様に、8ホームを新規開設しましたが、初期投資費用を吸収して、営業利益は前期比18.3%増の1,054百万円、経常利益は同17.9%増の994百万円、当期純利益は同14.8%増の615百万円となり、引き続き高い成長性を維持しております。

一方、予想比では、入院などが増加して稼働率が伸び悩んだことに加え、新規開設ホームの一部で入居ペースに想定との乖離が生じたことから、売上高が予想の14,000百万円に対して約3.0%の未達となりましたが、人員配置の適正化や業務効率化を積極的に推進し、費用の伸びを抑制した結果、利益面では予想並みの結果となりました。

2018年6月期の重点施策の進捗と首都圏での事業展開の現状について教えてください。

業務表のシステム化やタブレット端末の導入を進める一方、首都圏での運営ホーム数が2桁(11ホーム)となり、認知度も高まってきました。
■人員配置の適正化や業務効率化に向けた取り組み

介護スタッフの採用難や人材不足が顕在化するなか、少人数で効率よく業務を推進することが重要な課題であり、その対応策として、「人員配置の適正化」を進めております。

具体的には、スタッフが自立支援の考え方に基づき、適切なケアを適切な時間に行うための業務表(CSE)の作成をシステム化しました。現在、全ホームへの導入を完了し、運用面での支援や指導を進めております。介護業務の洗い出しを通じて、業務の優先順位や最適な配置を計画し、最終的には人員配置の適正化に向けた下地づくりにつなげたいと考えております。

加えて、介護記録業務にタブレット端末を導入することで、ホームの間接業務の効率化を図る取り組みに着手しました。現在、テスト運用中で、CSE稼働の進捗に合わせてタブレット端末の導入を順次進め、2019年6月期末には全ホームへの導入完了を予定しております。

テストホームでは記録業務に伴う残業時間が減少し、紙資料の大幅削減効果が出ているほか、事務所において業務の進捗状況を適時確認できる効果も出ております。

ホーム運営を直接的に支援するCSEと間接的に支援するタブレット端末が全ホームに導入され、本格稼働が始まる2020年6月期以降の効果に期待するとともに、蓄積されたデータを分析することで、一層の効率化や入居者特性に基づく事故防止やリスク回避へも展開したいと考えております。

■首都圏での認知度アップに向けた取り組み

首都圏での開設も11ホームとなり、当社への認知度も高まってきました。紹介センターとの関係強化も進み、新規開設ホームでの入居ご紹介案件も増加しております。

一方で、「チャームプレミア」ブランドが富裕な入居者層に十分に訴求できていないことも事実で、ホーム近隣の金融機関にも協力いただき、富裕層との接点づくりを強化しております。

サービス面では、自立支援に基づく高品質の介護サービスの提供に加え、1日の大半を占める日常生活を充実したものにするため、「食事・リハビリ・傾聴(コンシェルジュ)」の更なる充実に加え、その他特色あるサービスを模索することで、他社との差別化を追求しております。

資本政策の強化とそれを活かした今後の事業展開の方向性について教えてください。

早期の東証第一部指定を見据えた東証第二部への市場変更に加え、流動性の改善と戦略投資の加速に向けた資本政策を実施しました。

2018年3月に公募増資及び第三者割当増資を行いました。また、3月9日には、皆さまのご支援のおかげで、東証第二部に市場変更をすることができました。

これらの取り組みは、株式市場における当社株式の流動性を向上させるのみならず、資本増強や新規開設加速の基礎となることから、更なる業容拡大と企業価値向上につながるものと期待しております。今後は早期の東証第一部指定を実現し、社会的認知度の向上を目指したいと考えております。

こういった資本政策強化の背景には、「チャーム」という企業ブランドをいかに向上させるかという大きな課題認識があります。当社は設立以来、近畿圏の介護付有料老人ホーム運営事業者としてブランドを築いてまいりましたが、介護保険に左右されない中長期的な成長を実現するため、現在、首都圏での開設積極化、「質」への転換、高価格帯へのシフトに舵を切っています。

この実現に向けては、高価格帯ブランド「チャームプレミア」を核とした首都圏での認知度向上、ブランド力強化が必須だと考えております。これが、「チャーム」という企業ブランドの強化、ひいては当社の絶対的優位性につながると考えているからです。そのために、資本政策を含めた多面的な取り組みを実践し、事業基盤の強化ならびに事業展開の加速を推進してまいります。

新たな中期目標の概要とその達成に向けた主な取り組みについて教えてください。

中長期的に「売上高500億円、運営数100ホーム」の達成を目指し、新たな収益の柱となる不動産事業への参入を決めました。

現中期目標の「売上高200億円、運営居室数4,000室」の達成が視野に入ってきたことで、次期中長期目標「売上高500億円、運営数100ホーム」を設定しました。その推進力となるのが「チャームプレミア」ブランドの確立・強化と富裕な高齢者を主要な対象とする不動産事業です。

■「チャームプレミア」ブランドの確立・強化に向けて

「チャームプレミア」ブランドの確立に向けては、ソフト面の強化が極めて重要だと考えております。特に、マナーやコミュニケーションに長けたスタッフの確保が必須です。

このため、早期に、「チャームプレミア」ブランドの価値を高めるための専門チームを組織し、「チャームプレミア」ホームの運営・入居手法の確立、アクティビティの充実などを進めてまいります。個々の入居者さまのニーズに合わせたリハビリや趣味の場を多様に提供することで、満足度の更なる向上を図りたいと考えております。

「チャームプレミア」ブランドの新規開設としましては、2019年6月期に、首都圏では代々木初台と永福に加え、近畿圏でも第1号となる御影を予定しております。更に2020年6月期は、田園調布に匹敵する高級住宅地である松濤、神奈川県への初進出となる山手町での開設を予定しており、ホーム数の拡大を進めております。

このように、エリア拡大の取り組みと並行して、「チャーム」ならではのソフト面の強化を進め、「チャームプレミア」ブランドの確立・強化を実現してまいります。

■新たな成長の源泉、不動産事業への参入の背景

「富裕な高齢者のくらし、住まい、介護に関わる複合的なサービス事業の提供」に向け、不動産事業に参入することを発表しました。この新領域参入の背景には、中長期的に介護人材不足が懸念されるなか、現状の介護事業だけでは、成長性を担保するのが難しいとの経営判断がありました。

「質」への転換を図る戦略のもと、運営居室数4,000室が視野に入ってきた現在、新規開設だけでは成長が鈍化してくることが予想されます。このため、当社のノウハウが活かせる、富裕な高齢者を主要な対象とする不動産事業を展開することを決めました。

体制面では、事業開発部を不動産部へ改称し、組織を改編するとともに、大阪、東京の二本社制に移行しました。この新体制のもと、「エリア拡大」と「領域拡大」の両軸で、安定収益基盤の拡大に向けた取り組みを着々と推進してまいります。

次世代の安定収益基盤構築の流れのなか、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

新たな中長期目標のもと、介護事業に留まらない事業戦略への進化を通じ、「競争力」「社員力」「財務力」「社員の処遇」のNo.1を実現し、継続的な成長を目指してまいります。

会社とは、現状を維持しているだけでは「生きている」とは言えません。絶えず新陳代謝をする必要があると考えております。当社は、その実践として、人材投資を基礎に、富裕層向け高価格帯市場で皆さまに評価されるホームづくりという方向に舵を切り、「チャーム」ブランド向上に全力を注いでまいる所存です。その先には、業界No.1のホーム、「常に行列のできるホーム」をつくりたいという強い想いがあります。

「量から質」への転換という成長戦略のもと、介護事業において、「競争力」「社員力」「財務力」「社員の処遇」の4つのNo.1を目指すことに加え、不動産事業という新たな領域への参入もあり、先行投資局面が続く当社ですが、株主還元施策と成長投資のバランスを取りながら、事業を推進したいと考えております。

株主の皆さまにおかれましては、中長期的な視点をもって、引き続き当社をご支援くださいますようお願い申し上げます。

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