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インタビュー

首都圏での「チャームプレミア」シリーズの展開の進捗で「量から質」への転換の方向性がより明確になってきたチャーム・ケア・コーポレーション。業容拡大による一層の企業価値向上を目指す事業戦略と重点施策に加え、東証第一部上場企業として、より盤石な成長基盤構築を進める現状について、代表取締役社長の下村隆彦に聞きました。

▼当上半期のポイント

  • ・既存ホームの高い入居率に加え、2018年6月期開設ホームの好調により、前年同期比で大幅な増収を達成しました。
  • ・推進中の人員配置の適正化や業務効率化に向けたシステム整備、新たな取り組みを通じた費用の削減などの成果で、利益面も前年同期比で大幅な増益となりました。

▼質問一覧(クリックすると回答まで遷移します)

インタビュー内容

当上半期の事業活動の概要、ならびに業績のレビューをお願いします。

当上半期に4ホームを開設した結果、上半期末で48ホーム、3,450居室となりました。前期開設の8ホーム及び開設2年目を経過した既存ホームが好調であることに加え、業務効率化などによる経費削減により、大幅な増収増益となりました。

2018年12月7日、皆さまのご支援のおかげで、東証第一部に上場できましたことを心より感謝申し上げます。首都圏への参入のための先行投資等により、増収減益となる時期もありましたが、将来を見据えますと、この投資が大きな糧となっていると痛感しております。

当上半期は、首都圏にて1ホーム、近畿圏にて3ホームの計4ホームを新規開設いたしましたが、入居は概ね計画どおりに進んでおります。特に阪急電鉄株式会社様より建物を賃借している「チャーム新大阪淡路」は135室という規模にも関わらず、ホーム最上階から大阪のオフィス街を一望できる景観や入居しやすい価格設定、近隣の大規模医療機関との連携などを背景に、初月に定員の1/4を超える入居を達成しております。

業績面では、首都圏での高価格帯の新規開設ホームの貢献に加え、既存ホームも97%という高い入居率を維持いたしました。また、適切なスタッフ配置や業務の効率化などによる経費削減、社員紹介制度による求人費用の抑制などにより、前年同期比で売上高は24.8%増、経常利益で56.7%増と、大幅な増収増益となりました。

中間期の期初予想比でも、売上高は予想の80億円に対して79億円とほぼ予想どおり、経常利益は同6億円に対して6億5千万円と、予想を上回る結果となりました。

なお、当社が今後注力するべきエリアならびに価格帯とは相違することとなったため、大阪府下の2ホーム(「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」)を2018年10月1日付で株式会社ソラストに事業譲渡した結果、事業譲渡益(特別利益)2億6千万円を計上しております。

通期では、下半期に「チャームプレミア代々木初台」「チャームプレミア永福」「チャームプレミア御影」が加わることで、運営ホーム数51ホーム、3,596居室を見込んでおります。「チャームプレミア」シリーズの3ホームの入居促進を図り、期初予想の売上高170億円、経常利益13億円を達成したいと考えております。

業界を取り巻く環境は、都市部における介護職の有効求人倍率が依然として高止まりしており、人材の確保が厳しい状況にあります。このような環境下、当社は給与を同業他社に優るとも劣らない水準に引き上げるとともに、定着率向上に向けた職場環境の改善を進めております。今後とも首都圏と近畿圏都市部にドミナントを構築し、アッパーミドル層から富裕層を対象としたホーム開設に注力してまいります。

当上半期の重点施策の進捗と成果、今後の方向性について教えてください。

中長期目標である運営数100ホームの実現に向けて、人事施策や業務効率化の推進、リスク管理体制の整備など、基盤強化を進めております。
■人事施策について

採用難の環境のもと、給与水準や福利厚生などの処遇改善を引き続き進めているほか、社員紹介制度や入社祝い金制度などの施策も奏功しており、既存ホームの運営や新規開設のためのスタッフに不足は生じていない状況です。

今後は採用後の教育研修を充実する一方、職場環境の一層の改善を通じて働きやすさを創出し、“サービスの質”に直結する定着率の向上に努めてまいります。

■業務効率化について

タブレット端末利用による「ケア記録システム」の導入を進めております。モデルホームでのトライアルで成果が上がったことから、当下半期には、全ホームへのタブレット端末整備を進める計画です。雑多な介護記録業務をタブレットによる簡易入力にすることで、記録時間の短縮化により空いた時間をご入居者様とのコミュニケーションに充当するなど、“サービスの質”向上につなげたいと考えております。また、紙資料の削減といったエコ効果にも期待しております。

「業務表(CSE)自動作成システム」の成果としましては、従来のエクセルでの業務表作成と比較して、ご入居者様の介護度変更やスタッフの欠勤等の際に要していた修正時間を大幅に短縮できるようになりました。加えて、スタッフの業務進捗を管理者が随時確認できるため、適正な人員配置に基づく効率的なホーム運営を実現しております。

また、事務作業の本社集約を目的とする「請求管理システム」の導入により、ホームでの事務業務を本社内の事務センターに集中し、ホームは介護サービスの提供やホーム運営に専念できる体制に移行しております。現在は、請求業務の繁忙期の平準化を図るとともに、購買管理の効率化に向けた新システムへの移行を準備中です。

■リスク管理体制について

体制強化のため、リスク管理室を中心に、リスク情報の一元管理を推進しております。発生事象の調査や対応を推進し、事故やトラブルの“予防・再発防止”に注力しております。

また、社内カウンセラー2名が全ホームを順次訪問し、全スタッフを対象にカウンセリングを実施しております。その内容を役員に回覧し、悩みを抱えるスタッフをホーム内で孤立させることのないように、会社としての対応を強化しております。

さらに、ホームで発生した事故やトラブルに関するホームからの情報を役員と本社管理職が適時共有し、本社がタイムリーな指示や応援を行うことで、発生事象への早期対応のための体制を構築しております。

拡大する「チャームプレミア」シリーズのホームの今後の展開について教えてください。

東証第一部上場を契機に、情報発信を積極化し、首都圏における「チャームプレミア」シリーズ、そして当社ブランドの強化を図ります。

「チャームプレミア」シリーズは、当下半期に3ホームが加わり、当期末で合計6ホームとなります。2020年6月期は、首都圏で5ホームの開設を予定しており、「チャームプレミア」が今後の新規開設の中心となります。

当社は2014年9月に首都圏への進出を果たしましたが、先行する競合他社にくらべ、企業・ホームのブランドともに認知はまだまだ及ばないのが現状です。東証第一部上場という信用を糧に、今後は広報・IRの両面で積極的な情報発信を行い、「チャームプレミア」を中心とした入居促進、そして当社ブランドの浸透に注力していきたいと考えております。

「チャームプレミア」のホーム数が拡大するなか、今後の課題は、ホーム運営の体制強化であると認識しております。ホーム展開に合わせて、ホーム長や統括リーダーなどの中間管理職、ホーム運営の中枢になる人材の確保と育成に向けた取り組みを一層強化してまいります。

中長期目標の達成に向けたビジョンと新たな取り組みについて教えてください。

「売上高500億円、運営数100ホーム」の達成に向け、「介護事業」の強化、富裕な高齢者を対象とした「不動産事業」の創出に取り組んでまいります。

「量から質」への転換を図るうえで中核となる高価格帯・高級ホーム事業が目指す今後の方向性のひとつとして、ご入居者様の「健康寿命を伸ばす」お手伝いがあると考えております。

2000年にWHO(世界保健機関)が、平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間である「健康寿命」という指標を提唱して以来、健康に生活できる期間をいかに延ばすかについての関心が高まっております。

厚生労働省の2016年統計によれば、平均寿命と健康寿命のギャップは、男性で8.84年、女性で12.35年です。「ホーム内において健康寿命を延ばすサポートを行うとともに、生活の中で何らかの不自由が生じた場合にも生きがいをご提供し、充実した毎日をお過ごしいただきたい。」これが、今後、当社が担う大きな役割になると考えております。

そのための取り組みとして、認知症予防やリハビリのプログラムを提供してまいりますが、当社が目指すのは、「集団ケア」ではなく、ご入居者様それぞれに合った認知症予防プログラム、ご入居者様とご相談のうえで提供するリハビリプログラムといった「個別ケア」です。ご入居者様の「健康寿命を伸ばす」取り組みを通じ、ご入居者様に毎日楽しく充実した生活を送っていただけるように、様々な工夫を取り入れてまいります。

スタッフの採用及び教育・研修の実施、そしてご入居者様に提供する介護サービスの質を担保する点からも、「介護事業」における新規開設は年間10ホーム前後が限界であると考えております。ご入居者様、ご家族様、そして事業パートナーを含むステークホルダーの皆さまの信頼や期待を裏切らないホーム運営を行う上でも、「介護事業」においては無理のない安定的な成長を志向してまいります。

なお、中長期目標の「売上高500億円、運営数100ホーム」、そして収益性のターゲットである経常利益率10%を実現するためには、既存の「介護事業」以外の柱を構築する必要があると考え、シニア向け分譲マンションや有料老人ホームの自社開発事業を行う「不動産事業」への参入を決めました。

同事業につきましては、当期を「準備期間」と位置付け、事業コンセプトやサービス内容の詳細、中長期的な運用の方向性などを検討しております。

「介護事業」同様、「不動産事業」におきましても、事業採算を重視し、デベロッパーやハウスメーカーなど、マンション分譲事業に実績のある事業者との協業を進めていく計画です。

このように、「チャーム」、「チャームスイート」中心に展開してきた「介護事業」については、「チャームプレミア」シリーズの展開により強化し、より付加価値の高い介護サービスを提供する。新規事業である「不動産事業」については、シニア向け分譲マンション事業や有料老人ホームの自社開発に着手することにより、資産価値の創出及び将来顧客の囲い込みを実現する。この2軸を新たな取り組みとして進め、さらなる業容拡大と新たな価値創造を目指してまいります。

株主の皆さまへメッセージをお願いします。

「サプライズ」を追求する姿勢をもって、新たな価値創造に挑戦するとともに、東証第一部上場企業としてESGの視点を強化し、盤石な成長基盤構築を目指してまいります。

2014年以降の首都圏展開の過程で、業界平均を上回る入居率や収益性をご評価いただき、大手不動産会社や建設会社、電鉄会社などの優良な開発パートナーとのチャネルが拡大しております。

皆さまとのパートナーシップのおかげで、好立地での独自性の高い「チャームプレミア」シリーズの展開が可能になっております。私は、企業経営には「サプライズ」を追求し続ける姿勢が重要であると考えております。「チャームプレミア」の展開においても、「サプライズ」の追求を忘れずに、ご入居者様の想いに寄り添う介護サービスのご提供とともに、ご入居者様の期待を超える質の高いアクティビティプランの創出に挑戦いたします。

皆さまのご支援をもって東証第一部上場を実現した現在、当社はこれまで以上にコーポレートガバナンスや社会との関わり、環境などを意識した事業活動を推進するステージに立ったと認識しております。

株主の皆さまにおかれましては、次世代の成長に向けて、新たな舵を取りつつある当社を引き続きご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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