Ⅰ.人材育成

研修の強化

① 研修センターの開設

介護サービスでは、食事、入浴、排泄といった介助における技術的な能力を高めるとともに、介護が必要になった高齢者お一人おひとりの価値観を大切にした心のケアを充実させることが重要です。そのため、より教育・研修を充実し、介護のプロとしての専門的な技能を有する人材を育成していくために、平成27年7月に研修センターを開設いたしました。

研修センター 研修センター

② 介護スタッフ初任者研修講座開講

社内向けの研修に加え、平成29年3月より介護スタッフ初任者研修を開講し、外部の方の受講受け入れも進めております。

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サービスマニュアル等の充実

当社では長年培った知識と実績から独自のマニュアルを制定しており、多くのノウハウを蓄積しています。スタッフ全員がマニュアルに添ったサービス提供を行うことで、常に統一した質の高いサービスを提供することが可能となります。

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介護研究発表会

当社では、複数の居住系サービス事業所を運営しているという利点を活かし、各事業所が取り組んだ事例を研究としてまとめ、プレゼンテーションするという機会を設けております。これら研修発表の過程で得られた知見と実践、教育場面で生じた問題や課題から生まれた研究テーマにより新しい知見を得ること、つまり研究、実践、教育の3つが合わさり、ご入居者様に対するケアに活用され、介護の後継者を育て、高齢者介護の質の向上が達成されると考えております。

介護研究発表会 介護研究発表会

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Ⅱ.生活環境の整備

転倒事故防止対策

お客様が当社ホーム内にて安全・安心な暮らしを続けていただくことは、弊社の事業を円滑に遂行するための大前提と考えており、様々な対策を講じておりますが、残念ながら転倒・転落ほか、怪我・外傷、誤薬その他の事故が発生しております。特に転倒は骨折等の大きな事故につながるというリスクがあります。過去には当社の施設内で転倒し骨折されたお客様が病院 での治療中に亡くなられたという事がありました。私どもはこのような不幸な出来事を繰り返さないためにそれらの事故内容を検証し、抜本的な予 防に向けた取り組みが必要と考え、さまざまな対策や施策に取り組んで参りました。

① 業務の見える化

・アセスメントからケアプラン、個別介助への落とし込みの基幹システム化を行い、「業務の見える化」を推進して参ります。
・お客様お一人おひとりの個別の身体状況をきっちりと理解すべくアセスメントを行い、それに基づくケアプランの策定、日々の業務表への落とし込みの手順を平成30年3月より段階的に実施しております。

② 記録の統一化

・基幹システム構築と併せ、段階的に記録の統一化を実施中です。記録の適時性と正確性を高め、申し送りもれの未然防止等を図って参ります。

③ スタッフの負担軽減

・本来業務である介助サービスに注力できるよう、事務的な業務の削減・効率化、事務作業のセンター化を推進して参ります。

④ 転倒時の骨折予防

・ヘッドギア・ヒッププロテクターの導入や転倒時の安全に配慮したクッション性の高い木質フロアの採用を推進して参ります。

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サービスについてのアンケート

当社では、サービス品質の向上のため、お客様やご家族様にサービス内容やスタッフに対する満足度とご意見等をいただく「サービスについてのアンケート」を年一回実施しております。アンケートの結果とお客様やご家族様からのご意見・ご要望は各ホームと本社所管部へフィードバックを行い、サービス品質の向上や改善に努めております。

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Ⅲ.職場環境の整備

介護スタッフの処遇改善

お客様にとって魅力的な介護サービスを提供するためには、より良い人材の確保が必要です。そのためには、スタッフ満足度の向上と、やりがいのある職場環境の整備が必要不可欠ととらえています。この認識のもと、介護スタッフの保有スキル・知識を再評価し、処遇改善を行うとともに、スタッフそれぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。今後とも当社では、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、スタッフが働きやすい職場環境づくりにさらに邁進してまいります。

① キャリアパス制度の再構築

介護スタッフに求められる能力基準を設定し、等級を細分化し、適切に評価しております。これにより、能力に応じた処遇と成長への道筋を示し、スタッフのモチベーションアップを図ります。

キャリアパス制度

② 介護スタッフの資格手当、夜勤手当の引き上げ

③ 限定正社員制度の創設

スタッフの優秀な人材の確保と定着を実現するため、勤務時間や勤務場所に制限がある方でも、優秀な方に正社員に登用する制度を創設。

④ スタッフの雇用期間の延長(エルダー社員制度の創設)

定年退職を迎えた後も65歳まで定年時の処遇に応じてエルダー社員として働ける制度。雇用契約期間満了後も、最長70歳まで働くことが可能な体制としました。

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